要介護認定について

要介護認定:認定調査の結果、介護認定審査会から要介護度が示されます。

  1. 介護保険制度のもとで提供されるサービスを利用するには「要介護認定」が必要となります。
  2. 要介護認定は、原則として市町村が行います。
  3. 申請すると面接調査があり、要介護度が認定されて、サービス給付を受けることができます。

    利用限度額
    要支援14.97万円
    要支援210.40万円
    要介護116.58万円
    要介護219.48万円
    要介護326.75万円
    要介護430.60万円
    要介護535.83万円

  4. 要介護認定の結果に不服がある時には、都道府県に設置された審査機関に不服申立を行うことができます。
  5. 要介護認定の結果を踏まえて介護サービスを利用する場合、本人或いはその家族が直接、介護サービス提供機関に利用を申し込むことも可能です。また、自分に適したサービス内容の選定や介護サービス提供機関との調整について専門機関=居宅介護支援事業所に依頼することもできます(依頼者の費用負担はありません)。
  6. 尚、要介護認定の結果は、一定期間ごとに見直されます。

40歳以上65歳未満の給付サービス:16の特定疾病
がん(がん末期)脊柱管狭窄症
関節リウマチ 早老症(ウェルナー症候群)
筋萎縮性側索硬化症 多系統萎縮症
後縦靱帯硬化症 糖尿病性神経障害、糖尿病性腎症、糖尿病性網膜症
骨折を伴う骨粗鬆症 脳血管疾患
初老期における認知症 閉塞性動脈硬化症
進行性核上性麻痺、大脳皮質基底核変性症、パーキンソン病関連疾患 慢性閉塞性肺疾患
脊髄小脳変性症 両側の膝関節または股関節に著しい変形を伴う変形性関節症


要介護認定の流れ

  1. 介護認定調査員:原則として市町村の職員及び「事務受託法人」です。

  2. 介護認定審査会:市町村職員による一次判定と医師や識者の二次判定を経る。( 高齢者福祉の専門家、介護認定調査員とは兼職できない。)

  3. 調査員の面接に際しては、74項目 の質問をし、回答をマークシートに調査員が記入する。

  4. 更に、かかりつけ医の意見書を添え、介護認定審査会に提出する。

  5. 介護認定審査会では、マークシートをもとに、コンピュータによる第一次介護判定を行う。

  6. 介護認定審査会第二次判定は、第一次介護判定の結果を踏まえ、かかりつけ医の意見書・調査員の特記 事項などをもとに介護の必要性とその段階を判定する。

  7. 認定調査票は概況調査、基本調査、特記事項の3部構成。

    「基本調査」の調査項目構成
    第1群 身体機能・起居動作13項目
    第2群 生活機能 12項目
    第3群 認知機能9項目
    第4群 精神・行動障害15項目
    第5群 社会生活への適応6項目
    その他 過去14日間にうけた特別な医療について12項目

  8. 要介護認定は申請から30日以内とされている。

苦情処理体制: 認定不服の請求は60日内

  1. 要介護認定をうけてから60日以内に不服を申し立てることが出来る。
  2. 都道府県に1箇所設置されている介護保険審査会は被保険者、市町村、公益を代表する委員で構成されている。
    市町村役場で職員に相談し、書面を整える(もちろん、自分で書面調整することも可能です)。
  3. 審査委員会は「却下」「棄却」「認容」の三種類の裁決を下す。
  4. 不服申し立てに対して、「審査請求に理由がある」として「認容」の決定が下ると、再び要介護認定を受けられる。
  5. 尚、審査請求は要介護認定、介護サービス費の支給、保険料徴収などに関したものが対象。
  6. 「契約どおりのサービスをしてくれない」などサービス内容に不満があるが合いは、市町村または国民健康保険連合会(国保連)に申し出ることが出来る。

認定に関する不服申し立ての流れ
高齢者
書面で申し立て→ →→ → 市町村など
介護保険審査会
[ 審 ↓ 査 ]
裁決 ( 却下、 棄却、 認容 )
高齢者や市町村へ
← 認定やり直しも →




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ヤヨイメデコのホームページへ 最終更新日: 2010/2/1