介護保険の負担について


負担についての考え方
  • 給付に必要な費用の半分を40歳以上の人が支払う保険料で賄う。
  • 65歳以上の人は全体の17%を負担する。
  • この保険料は住んでいる市町村のサービス水準に左右され、サービスが充実していたり、介護費用がかさむ施設サービスの割合が大きい市町村の保険料は高くなる。
 ポ イ ン ト 

  1. 介護保険の財源は、1割を利用者が自己負担。9割の50%づつを公費と保険料で賄う。
  2. 保険料部分は第一号被保険者と第二号被保険者が「一対二」の固定割合で分担する。
  3. 65歳未満の保険料は医療保険ごとに全国的に算定されるが、65歳以上は、自治体ごとに総介護費用の固定割合を高齢者数の頭割りで計算する為、市町村では格差が生じる。
  4. とりわけ北海道の場合は、「施設偏重型」福祉行政の結果特養ホーム(全国第2位)、療養型病床群(全国第10位)そして老健施設が多い為に在宅介護が十分ではなくても保険料が高くなる現象となる。
  5. 臨時特例交付金は、国が保険料格差の平準化の為に以下を対象条件に2002年度末まで、公費の一部を傾斜配分する。
  • 65歳以上の高齢者が1,500人以下で保険料が月3,000円を超える小規模市町村  保険料が3,500円を超える部分の2分の1、3,000円超3,500円以下の部分の4分の1を補助
  • 離島・山村など  在宅サービスの介護報酬を15%加算することによる保険料上昇分を補助
  • 療養型病床群利用の高齢者割合が全国平均の1.5倍を超え、保険料が3,500円を超える市町村  療養型と特養の介護費用の差額による保険料上昇分を補助






介護保険料について



2001年10月からの基準額・月額
南空知岩見沢市   3,100円
三笠市    3,019円
美唄市    3,025円
夕張市    3,567円
栗沢町    3,266円
月形町    3,508円
栗山町    3,033円
由仁町    3,300円
南幌町    4,200円
長沼町    3,141円
北村     3,485円
中空知滝川市 3,116円
砂川市 2,800円
赤平市 2,725円
芦別市 2,786円
空知中部広域連合
(歌志内市、新十津川、浦臼
上砂川、奈井江、雨竜各町)
3,100円
北空知深川市   3,200円
妹背牛町 3,870円
北竜町   3,811円
秩父別町 3,495円
沼田町   3,737円
幌加内町 3,343円

特例交付金の支給により一部の自治体では実際に支払う金額が異なる。




65歳以上
個別納付又は
年金から天引き
全国平均月額 2,885円
最 高月額 6,204円
最 低月額 1,409円
65歳以上生活保護、老齢福祉年金の受給者標準額の50%
世帯全員が市町村民税非課税標準額の75%
本人が市町村民税非課税 標準額の100%
本人が市町村民税課税で
年間所得が250万円未満
標準額の125%
本人が市町村民税課税で
年間所得が250万円以上
標準額の150%


40〜64歳
医療保険料に上乗せ
家族分の保険料負担無し
*1人当たり平均負担率保険料率
健保組合平均3,930円(本人負担1,960円)加入組合ごとに異なる月収の0.3〜1.7%平均0.88労使折半
政管健保平均3,100円(本人負担1,550円)月収の0.95%を労使折半
国保平均市町村国保1,280円
市町村などが独自に設定
加入者の所得に応じて
市町村などが独自に設定
1 上記は厚生省が示す目安。市町村は独自に割増や軽減の割合を設定できる。
2 公的年金を月額15,000円以上受け取っている人は、介護保険料は年金から天引き。 15,000円に未満の人は口座振替で市町村に納める。
3 当初半年は保険料を徴収しない。その後2001年9月迄は半額に軽減。




第1号被保険者(65歳以上のお年寄り)の平均保険料月額の予測


    月保険料試算 3年平均保険料試算
平成12年 2000年 2,400 2,500
平成13年 2001年 2,400 2,500
平成14年 2002年 2,500 2,500
平成15年 2003年 2,700 2,800
平成16年 2004年 2,800 2,800
平成17年 2005年 2,900 2,800
平成18年 2006年 3,000 3,200
平成19年 2007年 3,200 3,200
平成20年 2008年 3,300 3,200
平成21年 2009年 3,400 3,500
平成22年 2010年 3,600 3,500
平成23年 2011年 3,700 3,500
実際は、所得によって保険料は5段階に分かれます。
都道府県が行う財政安定化基金のための保険料がこれに加わります。






介護保険料の軽減策



主な低所得者対策
訪問介護の利用者負担の軽減

4月からおおむね過去1年間に訪問介護を利用した低所得者の利用者負担を当初3年間は3%に軽減し、その後段階的に引き上げる

社会福祉法人による利用者負担の減免

特に生計困難な低所得者に対し、社会福祉法人が行なう訪問介護、ツウ所介護、短期入所生活介護、特別養護老人ホームの利用負担を5%にするなど、減免できる

介護報酬加算地域の利用者負担を軽減

過疎地など介護法集が15%か算される地域で、市町村は訪問介護の利用者負担を9%に軽減できる

生活福祉資金貸付制度を拡充

介護保険の利用料、保険料などの支払いに無利子で借りられる

特別擁護老人ホーム入居者の経過措置

介護保険導入前からの入居者の利用者負担を当初5年間、現在の徴収額を大きく上回らないような設定




利用料の自己負担上限と食費の上限
*生活保護・老齢福祉年金受給者で、世帯全員が市町村民税非課税世帯全員が市町村民税非課税一般
利用料15,000円24,600円37,200円
施設の食費9,000円15,000円23,000円
利用料の上限を超えた分は高額介護サービス費が給付



家族慰労金

「要介護度4」「要介護度5」と判定されたお年寄りがサービスを利用しない場合、市町村の判断で 介護する家族に年額10万円までを支給できる。認定を受けた日から1年間、1週間程度のショートステイ の利用以外の介護保険サービスを受けず、3ヶ月以上の長期入院も無い事が条件。






介護サービスと負担のモデル別試算




A市の65歳以上の保険料の基準が3,000円の場合

モデル1 市民税課税の在宅で要介護度3 

家族: Bさんと妻71歳
年間収入(年金): Bさん280万円、妻60万円

保険料: Bさん3,750円+妻3,000円 合計6,750円
年間収入により、Bさんは基準額の1.25、倍妻は基準額

利用者負担: 26,750円
要介護3の支給限度額まで利用

合計負担: 26,750円
30,125円(00年10月〜01年9月)、33,500円(01年10月以降)

モデル2 市民税非課税の在宅で要介護度5 

家族: 夫83歳とCさん
年間収入(年金): 夫80万円、Cさん40万円

保険料: 夫2,250円+Cさん2,250円 合計4,500円
年間収入により、ともに基準額の0.75

利用者負担: 24,600円
要介護5の支給限度額まで利用の場合の自己負担は35,830円だが、
「高額介護サービス費の給付」により24,600円に減額

合計負担: 24,600円
26,850円(00年10月〜01年9月)、29,100円(01年10月以降)

モデル3 市民税非課税の施設入所で要介護度2 

家族: Dさん85歳
年間収入(年金): Dさん80万円

保険料: Dさん2,250円 合計2,250円
年間収入により、ともに基準額の0.75

利用者負担: 39,600円
要介護2の特別養護老人ホームの自己負担は40,230円だが、
「高額介護サービス費の給付」と食費減額により39,600円

合計負担: 39,600円
40,725円(00年10月〜01年9月)、41,850円(01年10月以降)

モデル4 親と同居していない中小企業サラリーマン 

家族: 妻40歳と娘
年間収入(年金): Eさん500万円(月収32万円)

保険料: Eさん約1,500円 合計約1,500円
政管健保加入。月収に応じ1,520円だが00年6月まで調整あり

利用者負担: なし

合計負担: 約1,000円
約1,700円(00年7月〜01年2月)、1,500円程度(01年3月以降)






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ヤヨイメデコのホームページへ 最終更新日: 2003/7/1